４.１ 宇宙機器産業の課題 ＜周波数調整への対応＞
本課題は、新規事業者にとって最も高い参入障壁となっている。非営利目的であればアマチュア無線帯域を利用できるが、少しでも営利目的が重なってしまうとアマチュア無線帯域が利用出来ず、周波数調整に取り組まざるを得ないためである。民間は実は柔軟な資金・技術拠出は可能なのだが、その前提としてタイムリーに事業化できることが必要だが、周波数調整が2年以上掛かってしまうことがその阻害要因となるのである。
そのような重要な論点にかかわらずわずか4行で片付けられている点からも、民間のニーズを国が全く把握していない状況が垣間見える。
このように重要な本課題で、最もボトルネックとなっているのは総務省の担当課である。担当課に急ぎの依頼をしても、周波数調整を行う作業に必要な予算獲得をしてから実作業に入る流れのため、そこで1年を空費してしまう。事業者自身が国際調整を行うにしても日本の窓口は総務省にならざるを得ない。事業者側から費用を出してでも回せるようにする仕組みの整備は必須である。